オール電化のエキスパート

現在のマスコミも、政府や大企業がプレス発表するときの資料をそのまま記事にして、分析や批判は何も載せないというのが現況です。 日本の大新聞「N新聞」も例外ではなく、政府御用達「日本経済界新聞｣となってしまっています。
「日経をよく読んだら、経済が分からなくなる｡」とブラックユーモアを言う人もいるくらいです。 日本人特有の言霊信仰を排除するためには、本や雑誌、新聞、テレビ等の情報に頼り過ぎないこと、その上で自分と違う意見にも必ず耳を傾けて、その事実を事実として認識する心の強さを持つことが大事です。
理論はマインドコントロールされがちですから、理論から経済現象をとらえるのではなく、経済現象を観察する力を磨き、理論は必ず自分の頭で考えて、借り物でない結論を出すという習慣が大切であると思います。 合成の誤謬経済現象についてのことですが、経済の一部分について正しいことが経済全体についても正しいとは必ずしもいえないのです。
例えば、景気が少し悪くなると個人や企業は節約して消費や設備投資をひかえ、将来に備えるという行動をとります。 このことは、個人や企業にとっては正しい行動ですが、全体からみると、消費は落ち込み、投資も落ち込むという国民総生産がマイナスになってしまいます。
それ故に、政府は、政治家も役人も、影響力のあるエコノミストも、悪いことが言えなくなってしまうのです。 こういったことも、正しい予測が出し難い理由の1つのようです。

経済統計が実体経済と合わない先に示した不良債権が正しく発表されていないことや、消費者物価指数にパソコンがやつと（2001年7月）新たに加えられたことなど、またユニクロに代表される海外で工場生産をしているメーカーは、日本での生産ではないから輸入としてカウントされますから、経済統計は実体経済と合わないのです。 経済企画庁（現在は経済財政省）や日銀が発表する統計は大企業中心の統計です。
中小企業や小企業、零細企業のデータが充分に反映されていないと思う人も多いのです。 過日、△△テレビ系の「朝まで生テレビ」という番組を見る機会がありました。
その場には30代の優秀な超党派の政治家、エコノミスト、学者等々が出席して日本の不良債権処理についての議論がなされていました。 ところが、ここに出されたデータそのものが政府が発表した数字で、全員がこの数字に基づいて議論しているため、意味のない不毛なディスカッションだと思いました。

オール電化について真剣に考えてみました。人気のオール電化の情報が満載です。

エコキュートに注目が集まっています。専門家がエコキュートについてお答えします。